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伊藤紘一法律事務所

遺言Q&A



これまで、お寄せ頂いたご相談内容の一部をご紹介いたします。

残されるご家族のために、遺言書の作成をおすすめ致します。
まずは、専門家に相談し、ご自身の状況など把握されておくことが大事かと思います。

お気軽に、そして出来るだけ早めに、ご相談いただくことをお勧め致します。
TEL:03-3443-9461


遺言Q&A



●危急時遺言について
Q
病気や交通事故などで重体となった人が遺言を残したいと希望した場合、どうしたらよいでしょうか。

A
その人が自分で文章を書く事が出来る状態であれば自筆証明書遺言を作成すればよいのですが、文章を書く事ができない状態のときには「危急時遺言」という方式の遺言をすることができます。

この危急時遺言が有効となるための要件は次のとおりです。

1.病気その他の理由により死亡の危急に迫っていること
2.証人三人以上の立会があること
3.遺言者が証人のうち一人に遺言の趣旨を口述し、その承認がこれを筆記すること
4.筆記した証人がその全文を遺言者及び他の証人に読み聞かせること
5.各証人が筆記の内容が正確であることを承認し、署名捺印すること
6.遺言の日から20日以内に、遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所に請求して遺言の確認を受けること
7.但し、遺言者が普通の方式の遺言をすることができるようになった時から6ヶ月間生存したときは危急時遺言は失効する

危急時遺言では、他の方式の遺言と異なり、特別に、家庭裁判所による遺言の確認の手続が必要です。

遺言の確認というのは、遺言が遺言者の真意に出たものかどうかについて、裁判所が確認する手続です。
この確認の審判の際には、遺言者が生存していれば、裁判所が直接遺言者に面接するなどして真意を確認しますし、 遺言者が死亡していたり、意識不明の状態の場合には、 遺言が遺言者の真意に基づいたものか否かについて、医師、看護婦その他の関係者などから事情を聞くなどして、詳しい調査がなされます。
したがって、危急時遺言するときには医師の立会を求めるなどして(証人になってもらってもよい)、後日の遺言の確認のための準備をしておくことが肝要です。
遺言者や証人が作成した遺言にかかわるメモなども確認のためには有用な資料となりますので捨てずにとっておくべきです。

危急時遺言を執行するためには、遺言の確認に加えて遺言の検認も必要です。

遺言の検認というのは、遺言の形式その他の状態を家庭裁判所が調査確認するための手続で公正証書遺言以外はすべての遺言で必要とされているものです。
なお、遺言者が重体であっても、時間的に公証人に来てもらうだけの余裕がある場合には、危急時遺言を作成するのではなく、公証人に出張してもらって公正証書遺言を作成したほうがよいでしょう。
公正証書遺言であれば、確認や検認の手続は不要です。

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●遺言書の作成は元気なうちに
Q
公正証書で遺言書を作りたいのですが、心得ておくべきことを教えてください。

A
1番大事なことは、意識の確かな間に、早めに作成しておくことです。
意識がはっきりしなくなってから作った公正証書では、その遺言書によって不利益を受ける相続人が不服で公正証書は無効だと言い出す恐れがあります。

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Q
意識がはっきりしているとは、どのような状態をいいますか。

A
遺言者が遺言の内容を「口授」できることが必要です。
口授は「くじゅ」とも「こうじゅ」とも読めますが、公証人の間では「くじゅ」と読まれているようです。

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Q
口授とはどうすることですか。

A
口授とは口頭で述べることです。言葉によらないで動作でうなずいたり、それで良いといっただけでは、口授したとはいえません。
遺言者が自分の言葉で、遺言の内容をある程度具体的に述べることが必要です。

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Q
遺言者の依頼の趣旨に基づいて、公証人が遺言書の原稿をあらかじめ用意しておく方法は、如何でしょうか。

A
判例によれば遺言者が「物件を特定し得べき程度に於て遺言の趣旨を口授すると共に之が朗読を省略し其覚書を公証人に交付して之に基き物件の詳細なる記載を為すべきことを委託する」のは遺言の趣旨を口授することだといっています(大審院大正8年7月8日判決民録25輯1287頁)。

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Q
物件の特定とはどの程度をいうのですか。

A
いくつか場所が分かれて不動産を所有している場合、例えば、世田谷のマンションは長男に、目黒の土地は次男にといえば、それでよいわけです。
またマンションの部屋であるならば、101号室は長女に、102号室は次女にといえば、よいのです。

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Q
遺言者の死亡後に相続人の間で遺言書の効力について争いが起こるのを防ぐには、どうすればよいでしょうか。

A
相続人間の争いを防ぐには、二つの点に注意することです。
まず、遺言者の意識の明確な間に公証人に作成を依頼することです。
遺言の作成は、思い立ってから完成するまで、相当時間を要することがあります。
それは遺言者が高齢なため、いろいろ迷われて結論がなかなか出ないからです。
弁護士のところへ相談に来られて数ヶ月かかり、完成しないまま亡くなった方もあります。
ですから入院でもするようになったら、なるべく早く取りかかることです。
証人として利害関係のない者2名の立合が必要です。
心配ならその内の1名を担当の医師にお願いするものよいことです。
次に、遺言の内容が相続人の間で不公平にならないこと、少なくとも各相続人の遺留分を侵害しないことです。
遺留分とは相続分の2分の1です。
兄弟姉妹には遺留分はありません。

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●「まだらぼけ」の人は遺言できないのか?
Q
私の父は最近ぼけてきて「まだらぼけ」の状態です。それでも遺言できるのでしょうか。

A
「まだらぼけ」とは俗語でしょうが、老人の意識がはっきりしているときと、ぼけているときが、交互に起こる状態をさすようです。遺言者の意識がはっきりしている時なら遺言はできます。

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Q
後で問題は起こらないでしょうか。

A
その遺言で利益を受ける相続人(例えば長男)に対し、不利益を受ける相続人(例えば長男以外の子)から、その遺言は無効だという裁判を起こされる恐れはあります。

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Q
例えばとういう形でですか。

A
長男に全財産を相続させると遺言すれば、長男以外の相続人は、まず遺留分減殺請求権を行使するのが普通です。 しかし子の場合は遺留分は相続分に2分の1ですから、それでは満足しない相続人は遺言そのものを無効だと主張するでしょう。 遺言は無効となれば相続分にしたがって遺産分割協議をすることになり、遺留分の2倍の額を相続できるからです。

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Q
相続人の間で争いのおきるのを防ぐには、どうしたらよいでしょうか。

A
一つの方法としては、自筆証書遺言ではなく公正証書遺言にしておくことです。

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Q
自筆証書遺言は、どうしてよくないのですか。

A
自筆証書による遺言は、自分で書けばよいのですから簡単に作れますが、遺言したとき遺言者はぼけていて、そのような遺言が書けなかった筈だと争われると、 意識は明確だったことを立証するのはなかなか難しいことです。 なぜならば誰も見ていないので、証人になる人がいないのが普通だからです。

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Q
公正証書遺言にしておけば大丈夫ですか。

A
公正証書遺言にすれば絶対争われないというわけではありませんが、公証人や2人の証人の立ち会いのもとに口授するのですから、かなり防げることは確かです。 争いになればこの人達が遺言するところを見ていたので、その様子を法廷で証言してくれるからです。

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Q
やむをえず「まだらぼけ」になってから遺言するとすれば、どんなことに気をつければよいでしょう。

A
公正証書遺言を作ることを医師に話して、遺言者の意識がはっきりしていて言葉をはなせることを確かめてもらって、その日時や医師の説明を記録しておくことは、 後で役に立つでしょう。 証人の2人は友人や知人ではなく、弁護士とか税理士とか、裁判になったとき証言することをいやがらない人に頼むことも大切です。 裁判所の判例を見ても、公正証書遺言でも無効だとされている例がいくつかあります。 「まだぼらけ」になってからではなく、もっとはやい時期に、誰が見ても意識がはっきりしていたことが争いようがない状態で、遺言しておくことが一番です。

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●父より先に子が死亡したときの父の遺言書の効力は
Q
父が最近亡くなりましたが、その相続人は配偶者と長男です。
長男に一億円の預金を相続させると遺言したあと、長男が父より先に死亡したとき、長男の子つまり遺言者の孫が右の一億円を代襲相続できますか。

A
結論からいうと、代襲相続できません。

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Q
どうしてですか。

A
遺言書の記載から、長男が遺言者の相続開始以前に死亡したときは、長男の代襲相続人に相続させる旨の意思が認められなければ、その遺言は効力を生じない、
というのが判例です。
(東京地裁平成六年七月一三日判決、金融・商事判例九八三号四四項)

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Q
その一億円はどうなりますか。

A
一億円は相続人全員により相続され、遺産分割の対象になります。
法定相続分より相続されたとすれば、配偶者が五千万円、長男の子(遺言者である父から言えば孫)と次男が各二千五百万円を相続することになります。

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Q
では長男が遺言者より先に死亡したとき、長男の相続分を長男の子、すなわち遺言者の孫に代襲相続させるにはどうしたらよいでしょうか。

A
遺言書の中に、遺言者の長男に相続させるが、万一遺言者より先に長男が死亡したときは、長男の子に長男に代わって代襲相続させる旨記載しておくべきです。

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Q
もし遺言書に、右のような代襲相続させるとの文言がないときは、どうすればよいでしょうか。

A
長男が死亡したら、ただちに新しい遺言書を書いて、遺言者の孫に代襲相続させる旨定めなければなりません。
遺言者が二通ある場合はある場合は日付の新しい方が有効ですから、前の遺言を撤回すると書き忘れても新しい遺言書が有効になります。

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Q
前の遺言書があるのですから、新しい遺言書は改めたい部分だけを記載するとか、多少形式等に不備があっても差し支えありませんか。

A
いいえ、駄目です。
きちんとした遺言書を書いておくべきです。

この話の基の東京地裁の判決は…
遺言者は昭和五八年三月一七日付の遺言書で、全財産を長女一人に相続させると遺言しました。
ところが長女は昭和六三年三月二〇日に死亡し、遺言者は平成四年八月九日頃に死亡したのです。
遺言者は平成四年八月一〇日付の遺言書を作成し、全財産を長女の遺児三名に代襲相続させる旨記載しました。
しかしそれには押印がされていなかったのです。
そのため法廷の方式を欠き、自筆証書遺言書としての効力が生じないから昭和五八年の遺言書を取り消したとはいえないとされたのです。
自筆証書遺言の方式はこのように厳格に要求されますから、万一子が自分より先に死亡したときは、
すぐに遺言書を書き換えて孫に代襲相続させるようにしておかなければなりません。

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●身近な法律知識
Q
指印による遺言書は有効か

A
甲野太郎は「遺言書 私所有の東京都中野区中央壱丁目壱番壱六五m2及び同町同番地所在家屋番号壱番木造瓦葺平屋建居宅壱棟床面積80m2を長男乙に相続させる。
昭和60年壱月壱日 甲野太郎」と書き、甲野太郎名下に指印をおしました。
太郎の死後、指印による遺言書の効力が争われましたが、最高裁判所は、有効と判断しました。
しかし、太郎の指印であるかどうか、太郎の死後のことでもあり、判定がむずかしいので、できれば実印をおしておきたいものです。
この例は自筆証書遺言といって、遺言者自身が全文と日附を書き、署名押印することが必要で、タイプやワープロによるものは無効です。
一旦書いたものを訂正することもできますが、訂正方法は厳格なので、ご注意下さい。
「長男乙に相続させる」という遺言の場合、土地と建物につき、乙は他の相続人の協力を得ることなく、単独で乙名義に登記することができます。
また、この土地が借地であるときは、地主の承諾なく、乙が借地人となることができるのです。
公正証書遺言というのもあります。
遺言者が公証人の面前で、遺言の趣旨を述べ、公証人が筆記します。
そして、遺言者と証人二名に読んで聞かせ、筆記が正確であれば、この三人と公証人がそれぞれ署名押印し、遺言書ができあがります。
「相続させる」という遺言であれば、自筆証書遺言と同じ効力です。
公証人は各地にある公証役場で執務しているので、公正証書遺言をしたいときは、持参する書類や費用等を事前に電話照会しておくのが便利でしょう。
自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所の検認が必要ですが、公正証書遺言はその必要がありません。
遺言書の中に遺言執行者を指定しておけば登記や銀行等の手続の関係で便利です。
その他の遺言の方式は、あまり利用されていないので省略します。

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